29都道府県で所在不明の子供1603人 都市部に集中

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18歳未満の所在不明の子供が少なくとも29都道府県で計1603人に上ることが20日、産経新聞が実施した全国の自治体調査で明らかになった。所在不明は東京都や愛知県など都市部に集中している。現時点で子供への虐待など被害は確認されていないが、保護者が自治体側との接触を拒んで所在不明となるケースは3市であった。無回答の自治体もあり、所在不明の子供はさらに多いとみられる。

 神奈川県厚木市で5月、男児=死亡当時(5)=の白骨遺体が死後7年以上たって見つかった事件や、6月に表面化した東京都足立区の男児(4)行方不明事件を受け、47都道府県と計63の政令・中核市に5月1日時点の所在不明状況を尋ねるアンケートを実施。39都道府県(83%)と51の政令・中核市(81%)から不明者数について回答を得た。

 その結果、321自治体で計2478人の所在不明の子供がいることが判明した。その後、各自治体の追加調査で875人の所在が確認されたが、1603人の行方は分かっていない。



以下省略


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140721-00000067-san-soci


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